2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
次に、食品流通合理化法とＨＡＣＣＰ支援法に基づく設定計画がこの支援の対象になるというようなことでございますが、これに該当しない形でも、この支援措置が有効に働くケースもこれはあるというふうに考えられますが、私はその詳細について述べる見識はありませんが、そういったものに対する支援措置は何かお考えになっていらっしゃれば、お答えいただきたいと思います。
この食品の流通というのは、この新しい食品流通合理化法と私は言っているんですけど、そこで言う食品の流通だということをはっきりわざわざ言っているわけです。 それともう一つ、この流通の合理化というのは非常に限られた範囲だということです。
○後藤（斎）委員 今、大臣は最後の方で、財政上の措置というものや新たな施策もやっているというお話で、使用合理化法の八十二条に財政上の措置というのがあります。 補正でとったもの以外に、恒常的に、エネルギー使用合理化補助金というのを過去十五年やって、多分これが根幹で今まで省エネ普及というものをやってきたというふうに承知しています。
この点では、もともと八五年のこの法がつくられるときに、人貸し法あるいはピンはね合理化法ではないかという指摘などを行って、こういう法律そのものに八五年段階から反対をしたわけです。
これは、アメリカの中小企業庁が頑張って女性起業家に関するデータを整備して、その上で、政府調達の五％は女性がオーナーを務める会社と契約するという連邦取得合理化法や融資機会均等法、女性起業家法などを次々に整備していったから実現したのだと言われております。アメリカの女性起業のほとんどがサービス業です。アメリカは、女性の起業がふえてサービス業が伸びたと言っても言い過ぎではないんだと思います。
○国務大臣（安倍晋三君） 特別会計の剰余金についてはその全額が翌年度に繰り越せるなどの経理上の扱いが行われている例もあるわけでありますが、これについては、行政改革推進法案におきまして必要な法制上の措置を今後講じるとされており、今後、個別特別会計の性格に応じまして一般会計への繰入れも視野に入れた検討が行われ、平成十九年の通常国会への提出を検討している特別会計整理合理化法にその内容が盛り込まれることとなると
ぜひともこの特別会計ならではの恩典を早期になくしていく、整理をしていくために、なるだけ早期に特別会計の整理合理化法を立法化すべきであると考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
○寺田（稔）委員 ぜひとも早期に、その整理合理化法の提出によりまして、恩典の整理をしていただきたいと思います。 それでは、以下、この各特別会計の各論について所掌の担当大臣にお伺いをいたします。 まず、公共事業関係の特別会計でございます。 これは、今回の法案によりますと、五つの特別会計を一つに統合するというふうな案になっております。
株式のペーパーレス化を定めた株式等決済合理化法は、昨年六月九日の公布から五年以内の政令で定める日に施行されることになっており、現在、新しい振替制度への円滑な移行を実現するための具体的な日程を検討中です。
私が今申し上げたのは、行政調達合理化法という法律をつくって、それによって電子化していって、きちっと目に見えるような形にして推進をしていく。ちょっと私勉強した範囲で言うと、今申し上げた調達合理化法というのとあと行政評価法というのも法律にして、これもＩＴ、要するに電子化なんですよ。それからもう一つ言うと、文書作成業務撤廃のそういうのも法律をつくってきちっとやっている。
したがいまして、この御指摘の米国における文書削減法、電子情報自由法、連邦調達合理化法に相当するものがまさに今御審議いただいているＩＴ基本法であり、それを補うものとして昨年御審議いただきました情報公開法などもあるというふうに御理解いただきたいと思います。
したがって、電子政府の早期実現のため、米国における文書削減法、電子情報自由法、あるいは連邦調達合理化法のような行政情報化法制を検討することが必要と思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
一つだけ例をとりますと、例えば、連邦政府が調達するものについて五％を目標に女性起業家から買い付けるというような、連邦取得合理化法というような本当にすばらしい法律の整備というものが結果して、今日このような三六％あるいは八百万社というような状況、そして、きのうも申し上げましたように、一千八百五十万人の雇用を支えているというような状態になってきておるわけであります。
米国は、連邦政府調達の五％を女性起業家に与えることを目標に定めた連邦取得合理化法という法律ができていて、女性ビジネス・オーナーシップ法などの法制度も確立している。これらを背景に、体系的な女性起業家支援のプログラムがアメリカではできているんですね。
この間、一九八七年の機関委任事務整理合理化法によって、いっときではありますが、十一ほど減少したときがありましたが、その後増大の一途をたどってきておりますことは今申し上げましたとおりでございます。このことは、法定受託事務についても同様な歴史をたどる可能性がなしとはしないと思われてなりません。
これは非常に私もびっくりしたんですが、強制ではないですけれども法律で目標を勧告しておりまして、連邦調達合理化法という法律でもって全調達計画の五％を女性が所有する中小企業から行うよう目標を勧告するということまでやっているんです。
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、連邦政府購買合理化法という法律に基づきまして、米国におきましては女性所有の中小企業が調達の優先目標プロセスに組み入れられております。具体的には官公需総額の五％という水準が設定されておりますが、これについては当然のことながら強制的ということではなくて、あくまでも目標という意味合いで設定されているようでございます。
一回目はエネルギーの使用合理化法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特定家庭用機器再商品化法案で、共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
先生御指摘のように、残念ながらまだこの合理化法という法律に則して市町村が転廃業対策等々の業界対策を講じているケースがかなり限られておりまして、我々はむしろそれをまず先に進めていく、その上で先生御指摘のような事柄がかなりの市町村の段階でいろいろ出てくれば私どもとしては積極的に対応していきたいというふうに考えております。
同年、韓国では造船合理化法の期限が切れ、建造設備拡張の凍結が解除されました。以降今日まで、ＶＬＣＣ、いわゆる大型タンカー建造用の大規模な設備を中心とする増強が続いておるわけです。むしろ、ことし中には日本の建造設備をしのぐのではないかというふうに言われておりますが、この韓国造船業が我が国造船業に与える影響について私は十分な分析が必要だと思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのか。
かつて、補助金の合理化といいますか、整理合理化法がありましたけれども、これはいわばもうけちなものばかり、トカゲのしっぽを切ってしっぽばかりを集めたような法律でございまして本質にかからないので、今度の法律はそういう意味においては高く評価しなければいけないのかなと思います。
特に、昭和六十一年に第二十回地方制度調査会によりまして機関委任事務の整理合理化の推進について答申がなされまして、これを受けまして機関委任事務の整理合理化法が制定されたにもかかわらず、例えば、民間のバス会社から見放されました過疎化が進んだ地域における町村営のバスの運行などは、まさに住民の利便性を考えて町村長がみずからの責任において行うことが当然と思っておりますので、停留所や運行ダイヤ、料金等の設定まで
このような機関委任事務に関する問題点はこれまでも再三にわたり指摘されているところであり、特に、昭和六十一年に第二十次地方制度調査会により、機関委任事務の整理合理化を一層推進すべき必要があるとの答申がなされ、これを受け、同年、機関委任事務の整理合理化法が制定されたところですが、具体的な改善は一向に進んでいないのが実態であります。 このため、本県が提唱しております「地方分権・うつくしま、ふくしま。
内容を吟味してみますと、韓国というところはいわゆる造船合理化法というのがありまして、この期限が昨年末で切れました。日本の造船シェアを追い抜いたという、昨年来の好調なこともありまして、今ドックの拡張計画がメジロ押してあります。